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70歳で年金受給を開始すれば42%も額が増えると言うが単に払いたくないだけ

 

なんだか政府は70歳までの継続雇用を検討しているらしいですね。
私なんぞもアラカンで年金が気になる年頃なんですが皆さんはこのニュースいかがお考えですか。

定年制の現状

日本の美徳とされていた終身雇用制度が破綻して久しいわけですが、それでも政府は終身雇用が継続しているものとして年金制度を考えているようです。

今は60歳定年、本人が希望すれば65歳まで再雇用などの形で継続雇用されるというのが一般的ですね。

これは企業に義務付けられているとか。

企業にもよるでしょうが再雇用になると給与は3割~4割減となり、それが気に入らなければいつでもお辞め下さい、というのが昨今の実情ですね。

年金制度のおさらい

 

 

 

 

2018年現在、昭和28年4月1日以前に生まれた方は60歳から老齢厚生年金を貰っています。

老齢厚生年金とは厚生年金から貰える最初の年金ですね。

 

これに国民年金から支給される老齢基礎年金が加わって年金の形が出来上がるわけです。

 

ところが、昭和60年の年金制度改正によりどちらも支給開始年齢が基本的に65歳となったことは皆さんよくご存知のことと思います。

 

生年月日により段階的ではありますが、60歳が61歳になり、61歳が62歳になりという具合に最終的には昭和36年4月2日以降に生まれた方は老齢厚生年金も老齢基礎年金も65歳にならないと貰えません。

 

ここで問題が浮上しました。

 

長らく日本では60歳定年制が敷かれ、会社を退職したサラリーマンは翌年から悠々自適の年金生活というのが定番でした。

 

ところが年金支給開始年齢が65歳になるということは60歳から65歳までの期間を自分で何とかしなければならないということに他ならないのです。

そのため一旦会社を定年退職した人は自分で就活をして再就職先を探さなければならなくなりました。

 

この事態を重く見た(と言っている)政府は企業に対して本人が希望するなら65歳まで継続雇用するよう義務付けたのです。

平成25年4月1日から施行されています。

もう少し具体的に見ますと
①「65歳までの定年の引上げ」
②「65歳までの継続雇用制度の導入」
③「定年の廃止」
のいずれかの措置を講ずるよう企業に義務付けています。

 

企業側としては①の定年引き上げは全員が対象となるためリスクが大きい、③の定年の廃止などは論外、というわけで多くが②の継続雇用制度の導入をしているのです。

一応、労使で協議のうえ給与等を決定するものとされていますが、多くの場合それまでの6割~7割となっているようです。

 

しかもボーナスはないとか、残業代はないとか当たり前のようですね。

それでも無収入よりはましというわけで皆、再雇用に応じているのですね。
いや、むしろ願い出ていると言った方が正しいでしょうか。

 

70歳までの継続雇用を検討

 

 

 

 

政府はこの段になって65歳までの継続雇用義務付けををさらに70歳まで延長すべく検討に入っています。

企業にとっては堪ったものではありません。

 

ま、実際に70歳になっても来て欲しいという人材は確かにいるでしょう。
貴重な熟練工とかある部門のスペシャリストとかですね。

 

しかし、そんな人はパーセンテージから言えばごく僅かではないでしょうか。

 

全員を対象に70歳まで雇用継続するとなるとそのコストは確実に企業の収益を圧迫するでしょう。

 

その人材コストがあれば若い人材を採用、育成し将来に備えたいというのが企業の本音ではないでしょうか。

 

70歳まで雇用継続になったら年金はどうなる!?

 

 

 

 

今回の雇用継続延長に関する政府の言い分はこうです。

「希望する高齢者が七十歳まで働けるよう、現行六十五歳までの雇用継続義務付け年齢を見直す。」

「働き手の中心となる十五~六十四歳の生産年齢人口は急速に減少しており、元気で意欲のある高齢者に働き続けてもらい、労働力を確保する。」

 

なるほど、ものは言いようです。

 

端的に言えば、現在60歳の定年まであとわずか、再雇用で勤めても65歳まで、その先は年金を貰ってやっとゆっくりできると考えていた人は、もしかしてさらにその先5年働かないと年金がもらえないかもしれない、ということになり兼ねないということですよね。

 

現在(2020年)の仕組みでは選択制で年金支給開始年齢を70歳とすれば、最高42%月々の年金支給額が増えることになっています。

 

しかし、69歳11カ月で死んでしまったらお終いです。

遺族年金というものがありますが、多くは期待できません。

 

大雑把な目安ですが、現職時代月収30万円だった人が69歳で亡くなった場合、残された夫人に入る遺族年金はおよそ月に5万円弱です。

ま、ないよりはマシですか。

 

政府が「70歳までの雇用継続」を検討するということは、年金の支払い開始年齢を70歳まで先延ばしにする検討も合わせて行うということに他なりませんよね。

 

やっと年金支給が見えてきたかと思ったら目の前の餌をさらに遠ざけられたような感じですね。

 

まあ、急速に年金支給開始が70歳になるとは思えませんが、やがてそうなる匂いはプンプンします。

 

国は年金という「金」を払いたくないんでしょうかね。

払いたくないんでしょうね。

 

それほど財政が苦しいということでしょう。

それは分かりますが、一体、日本という国は働き続けた人に優しい国と言えるのでしょうか。

現在のお年寄りは年金で十分に暮らせるとか。

 

これからの年寄は死ぬまで働き続けるんでしょうか。

人生お先真っ暗とはこのことです。

自分の身は自分で守る時代でしょうかね。

 

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